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2019年11月16日

諸費用を学ぼう【買主編②】

朝晩すっかり冷え込むようになりましたね( ;∀;)

気温の変化が大きいと風邪をひきやすくなる様ですので、
外から帰ったら手洗い・うがいを忘れずに!
 
また、ショッピングセンターなどの人がたくさん居るところに行かれるときは
マスクの着用が大切ですね!

さて、本日は不動産購入の際に必要な諸費用のご説明第2弾です! 
 

住宅ローン保証料

契約者自身が住宅ローンの支払いが出来なくなった場合、保証会社が契約者に代わって金融機関に残債務をしはらう(代位弁済)保証です。
保証料は、借入額、返済期間、金融機関によって異なりますが、住宅金融支援機構の「フラット35」や一部のネット銀行のように保証料不要の商品もあります。
なお、保証料の支払方法には住宅ローン実行時に一括で支払う「外枠方式」と、月々の返済額に上乗せする「内枠方式」があります。 

仲介手数料

媒介を依頼した宅建業者に支払う報酬額(上限額)は「宅地建物取引業法」で定められています

日割清算金

固定資産税・都市計画税、管理費・修繕積立金などを所有権移転日で日割り計算し、買主負担額を売主に支払うことで当事者間の清算を行います。

火災保険料

住宅ローンを利用する場合、金融機関から火災保険の加入を勧められます。地震保険は任意加入です。

団体信用生命保険(団信)

住宅ローン返済中に借主が「死亡・高度障害」となった場合、保険会社から金融機関に保険金が支払われ、残債務の返済に充てられます。
一般的な金融機関では、団体信用生命保険への加入は住宅ローンの必須条件であり、保険料は金融機関が負担します。
ただし、特約部分に関しては、金利上乗せなどにより借主負担となる場合が多いです。
住宅金融支援機構のフラット35の場合、保険加入は必須ではなく任意加入となります。 

不動産取得税

「不動産取得税」とは、不動産を取得した人に対し、都道府県が課税する税金です。
不動産取得税は物件購入後に課税される税金ですが、諸費用としてあらかじめ計算に入れておくと安心です。 

フラット35の適合証明書の検査費用

住宅金融支援機構の定める技術基準に対する適合検査で検査機関または適合証明技術者により行われる。費用は7万円から10万円程度です。フラット35を利用する場合は必ず必要となります。
以上が不動産購入時に必要となる諸費用ですが、これらはあくまでも不動産取引にかかわる費用です。
実際にはリフォーム代、引っ越し代など、たくさんの費用が必要になります。

不動産の購入は【資金計画】を作成することが大変重要です!
エム・ハウジングではローンの返済額や実際に必要な諸費用の計算など、
わかりやすくご説明させて頂きます!

是非お気軽にお問い合わせくださいね♪

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