売却をご検討の方｜京都市 伏見区 醍醐の不動産のことならエム・ハウジングへ！

賃貸契約前や売買契約締結前、不動産業者の宅地建物取引士から重要事項説明書が説明・交付されます。これは文字通りその物件の重要な事項が説明されます。基本的な事項から目に見えない法的事項・万が一、解約になったときの取決めなど様々な説明があります。トラブル防止の為にもこの重要事項説明書を十分ご理解のうえご契約ください。

売却した翌年に確定申告をする必要があります。年末調整で納税している一般のサラリーマンの方もこの申告が必要となります。
　申告手続きは税理士に依頼することもできますが、複雑な事情がある場合を除けば、ご本人でも充分可能だと思います。
　尚、各税務署でも申告書の書き方等について無料相談を実施していますので利用してみて下さい。

一般的にローンの申込みは契約後である為、買主が住宅ローンを利用して購入する場合、予定の住宅ローンが借入れ出来なくなると困ります。そこで契約後に予定していた住宅ローンの借入れが不可能になった場合は、契約を無条件で白紙解約出来る条項を事前に契約書に盛り込んでおくことをいいます。但し、それ以外の理由での解約は出来ませんので慎重に対応しましょう。

権利証書（今は登記識別情報）を紛失してしまった場合でも次の方法により売買はできます。

１．司法書士が本人確認情報を作成する。

司法書士が売主様本人と面談し、資料等を調査し、本人に間違いないことを確認した上で、権利証書に替わる「本人確認情報」という書類を作成します。もちろん費用はかかります。

２．事前通知制度を利用する。

登記申請後に法務局から売主様へ「本人限定受取郵便」で登記申請があった旨の通知が発送されます。売主様がそれを郵便局で受取り、実印を押して返送しないかぎり、登記はなされません。

お金の移動がある売買の場合、事前通知制度では、決済の時点で確実に登記ができるとはいえないので、１の本人確認情報が利用さています。

普通はリフォームする必要はありませんが、買主様の好みの問題もございますので、一般的には買主様が行う場合が多いです。しかしあまりにも古かったり、汚れが目立つような場合は、少しでもリフォームすると見学者にとって印象が良くなり、早期に売却が決まったりすることもあります。