不動産購入費用の基本的な考え方

【営業時間】10:00〜19:00 【定休日】毎週水曜日、第1・3火曜日、夏季、年末年始

最近の投稿

カテゴリ

アーカイブ

2019年02月07日

不動産購入費用の基本的な考え方

こんにちは!
伏見区醍醐、日野、石田の不動産のことならエム・ハウジングです!

不動産業界は現在繁忙期真っ只中で、弊社でも先日より沢山の方よりお問い合わせやお申込みを頂戴しております。ありがとうございます。

お問い合わせをいただく方の中には購入したい物件の予算等がよくわからないという方も多いですので、今回は不動産購入の予算について見て行きましょう!

予算を知ることで安心して物件探しが始められると思いますよ♪ 

 

予算を決める

物件探しを具体的に始める前に、おおよその予算を把握することが重要です。 住宅の購入に必要な予算の把握と資金計画の考え方について理解しておきましょう。

POINT1:住宅購入に必要な予算の全体像を知る
 
POINT2:自己資金から頭金に充てられる金額を知る 

POINT1:住宅の購入に必要な予算の全体像を知る

物件の購入資金だけ用意できれば住まいを買えるわけではありません。税金や登記費用、住宅ローンの諸費用、引っ越し費用、家具家電・カーテンの購入資金などが必要となります。その他、新築マンションの場合は、購入時に数十万円の修繕積立基金が必要なケースも多く、また、仲介物件の場合は、不動産会社への仲介手数料がかかります。

つまり、住宅を購入するには、物件価格にこれらの諸費用を加えた資金を用意する必要があります。 こうして計算された住宅購入に必要な資金(物件価格+諸費用)については、自己資金や住宅ローンの借り入れなどによって支払う必要があります。

物件価格+諸費用=自己資金+住宅ローン 

また、中古住宅を購入してリフォームをしようと考えている場合は、リフォーム費用も見込んでおく必要がありす。
リフォーム費用は、自己資金で支払うことが多いようですが、購入資金として住宅ローンを借りた上で返済に余裕がある場合は、リフォーム費用についてもローンを利用して支払うこともできます。

POINT2:自己資金から頭金に充てられる金額を知る

では、預貯金などの自己資金のうち、住宅購入の頭金に充てられる金額を計算してみましょう。
まず、住宅購入後の生活費や教育等にかかる支出などを踏まえて、自己資金のうち手元に残す額を検討し、住宅購入資金に充てる金額を決めます。
そして、住宅購入資金に充てる自己資金から、購入にかかる諸費用を差し引いた金額が住宅購入の頭金となります。

頭金 = 自己資金の総額 − 当面の生活費等 − 住宅購入にかかる諸費用
  

返済できる金額から借入額の目安を出す

住宅ローンをいくら借りるかは、住まいを買う場合に大いに悩むところです。
借入額を多くすれば、住宅購入の予算も増やすことができますが、購入後の返済負担が大きくなってしまいます。
収入と支出のバランスを踏まえた無理のない借り入れを考えましょう。

POINT1:金融機関の融資限度額を基準にしない

POINT2:返済できる金額から借入金を決める

POINT1:金融機関の融資限度額を基準にしない

銀行などの金融機関では、物件価格に対する借入額の割合や税込の年収に対する年間返済額の割合などから、住宅ローンの融資限度額の基準を定めています。
例えば、「フラット35(住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する住宅ローン)」では、融資額を「100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の90%以内(1万円単位)」としています。
また、税込の年収に対する年間返済額の割合も上の表のように定めています。

しかし、これはあくまでも、「フラット35」の基準です。どの程度の金額を返済できるかは、各家計の事情によって違ってきます。「子どもの教育費がかかる」「親の介護のためのお金が必要」「そろそろ車を買い替えたい」といった個別の事情を考慮した上で、自分の家計の返済限度額を把握して、借入額を決めていきましょう。

POINT2:返済できる金額から借入額を決める

毎月返済できる金額を把握する

では、自分が返済できる金額はいくらなのかを考えてみましょう。 まず今の家計の収支を見直し、住宅購入によって減少する支出や積立の金額など、ローン返済に回せる毎月の家計の余剰額を洗い出します。次に、そこから住宅購入によって増加すると予想される支出を差し引いて、毎月返済できる金額を試算します。
ただし、この金額を上限金額と考え、少し余裕を持った返済計画にした方が安全でしょう。

住宅購入によって減少する支出額の計算

(例):現在の住居費(家賃・管理費+駐車場代)+住宅取得のためにしている積立額

住宅購入によって増加する支出額の計算

(例):税金+管理費・修繕積立金+駐車場代+光熱費(住み替えで増加すると予想される額)
 ※税金や管理費・修繕積立金(マンションの場合)の金額については、購入候補物件が決まったら不動産会社に目安を聞いてみましょう。

毎月返済額から借入可能額の目安を出す

毎月返済できる金額を試算したら、下の表を使って借入可能な金額の目安を調べましょう。 例えば、毎月返済額8万円、ボーナス返済額ゼロ円、金利3%、35年返済の場合、2,070万円が借入可能額となります。ボーナスに頼りすぎるのは禁物ですが、支給額がある程度安定する見通しがあるなら、ボーナス返済の併用を検討することもよいでしょう。
大切なのはこの借入可能額を「上限」として、資金計画を考えることです。収入の減少や支出の増加、金利が変動するローンの場合は金利上昇による返済額の増加などを想定して、ゆとりのある資金計画を心がけましょう。
※この表はあくまでも借入可能額の概算を知るための参考資料です。
金利、借入期間以外の融資条件等は考慮していないので、実際の借り入れに際しては、金融機関に詳細を確認してください。
いかがでしたでしょうか?

このように不動産購入費用を事前に把握しておくことで気になる物件が出てきた時にすぐに動くことができ安心も一つ増えます。

不動産はとても大きな買い物ですので将来的なライフプランに合わせた資金計画が非常に重要になってきます。

弊社では資金計画に精通したスタッフが お客様の購入のお手伝いをさせていただいておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

インターネットや不動産チラシなどで気になった物件があればすぐにご相談にお越し下さい。

スタッフ一同お待ちしております♪
 

京都市 伏見区 醍醐 日野 石田 の不動産売買・賃貸なら株式会社エム・ハウジングへ 
  
ページの先頭へ