住宅ローン控除とは?

【営業時間】10:00〜19:00 【定休日】毎週水曜日、第1・3火曜日、夏季、年末年始

最近の投稿

カテゴリ

アーカイブ

2019年10月24日

住宅ローン控除とは?

こんにちは!
風が強いです!皆さん飛ばされないように気を付けてくださいね(>_<)

今日は「住宅ローン減税」についてお話をしたいと思います(^O^)/

「人生で利用する一番高額なローンは?」と聞かれたとき、ほとんどの人は「住宅ローン」と答えるでしょう。
そんな住宅ローンを借りると毎年一定額の控除を受けることが可能になり、それを一般的に
「住宅ローン控除」 と言います。

家を購入すれば固定資産税などの税金も毎年発生するので、こういった控除があるのは助かりますよね。
では、わかりやすく住宅ローン控除について説明していきます。 

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除の正式名所は「住宅借入金等特別控除」です。
「住宅ローン控除」や「住宅ローン減税」と呼ばれるのが一般的です。
 
「住宅ローン控除」とは住宅ローンを借り入れた人の金利負担を軽減するための制度です。

ではどれぐらい控除されるのかと言うと基本的には
・期間は10年間
・年末の住宅ローンの残高もしくは住宅の取得対価のどちらかが少ない金額の1%が所得税から控除

となっています。 

控除とは「必要経費として税金から差し引いて計算する」という意味になります。

つまり、住宅ローン控除とは簡潔に言うと、
「10年間、所得税からお金が少し戻ってくる」
という制度です。  

 

住宅ローン控除の条件

住宅ローン控除の対象となる借り入れには一定の条件があります。
箇条書きで書いていきます。 
  • 物件の購入(中古物件・中古マンションも可)および新築に関わる借り入れ
  • 特定の増改築(リフォーム)に関わる借り入れ
  • 住居取得から6ヶ月以内に購入者本人が住むこと
  • 適用を受ける期間の12月31日まで継続して住むこと
  • 所得額が3000万円以下であること
  • 床面積が50㎡であること
  • 返済期間が10年以上であること

住宅ローンの控除額

利用すると節税となる住宅ローン控除ですが、自動的に控除されるわけではなく、確定申告で申請する必要があります。

サラリーマンの方などは年末調整を行うので普段確定申告を行いませんが、住宅ローンの場合は
確定申告をする必要があります。 

どの程度控除されるの?

住宅ローンの控除額は「住宅ローンの年末残高×控除額」で導き出すことができます。

この控除額は一般の住宅であれば上限は40万円となっており、また期間は10年間受けることが可能となっております。

ですから実質的な控除額の上限は一般的な住宅であれば400万円となります。   

給与所得者でも確定申告をしなければならない

住宅ローン減税は基本的に確定申告を行って申請します。

これは給与所得者も自営業者も同じなので、普段確定申告を行わない給与所得者(サラリーマンなどの勤め人)も
住宅ローン控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。

ただし、2年目以降は双方とも申請の際に必要な書類が簡易化されます。

サラリーマンの方は税務署から送られてくる書類を勤務先に提出することで会社が年末調整を行ってくれることに
なっています。 

住宅ローン控除に必要な書類

  • 金融機関等からの借入金残高証明書(重要)
  • 確定申告書
  • 住宅借入金等特別排除額の計算明細書
  • 住民票
  • 源泉徴収票
  • 登記簿
  • 住民の契約書の写し

まとめ

住宅ローン控除に関する確定申告の仕方は税務署などで相談会を開いています。

たくさんの人が利用されるので時間はかかりますが、初心者向けの解説書なども公開されています。
大事な事は、必要書類をきちんとそろえて持って行くことです。
待ち時間もかなり長く、  長時間待ってようやく自分の番になったのに、書類がたりなかったら
また後日やり直しとなるので、必要書類はきちんとそろえていきましょう。

エム・ハウジングには住宅ローンアドバイザーの資格を持っている従業員もいます('ω')ノ
ローンのご相談もお任せください!!

 京都市 伏見区 醍醐 日野 石田 小栗栖 の不動産売買・賃貸なら株式会社エム・ハウジングへ 
ページの先頭へ